Page menu
人口減少が進む日本では2025年には約800万人の団塊の世代が75歳以上となる。 建設業においてもベテラン層の大量退職による人手不足が予測される中、労働環境と賃金の改善、若手の育成等が課題とされている。
平成9年の685万人をピークに、就業者数が減少している。建設投資額は増加するも人手不足が深刻な課題
全業界と比較して、55歳以上の割合が高い。一方、29歳以下の若手層の割合が低くなっている
建造物やインフラの老朽化のほか自然災害によるダメージは今後もなくならない。 国からの建設投資額は66兆円超(令和4年度の見通し)。あらゆる業界の市場規模と比較しても巨大な産業といえる。 2011年以降、災害復興などにより回復基調にある。
出所:報道資料発表:令和2年度2020年度)建設投資見通し-国土交通省 ※建設投資(名目値)には建設補修(改装・改修)投資額は含まれていない。
新3Kは「給料が良い」「休暇が取れる」「希望が持てる」を意味する業界の魅力を高めるための国土交通省と日本経団連が提唱する取り組み。 建設業界の発展や従事者の生活の質を向上させることを目的とし、建設業の未来を担う重要な要素となっています。
参照元:新3Kを実現するための直轄工事における取組/国土交通省
給与
労務費見積もり尊重宣言 による働きに見合った給与の設定や福利厚生の充実
休暇
長時間労働の是正や週休2日の確保、有給休暇の取得率向上、ワークライフバランスの考慮
希望
i-Construction の推進による生産性向上、働き手が満足できる職場作り
2024年4月から「時間外労働の上限規制」が建設業界にも適用される。 業界的にも”働き手”の就業環境を整える動きが本格化。
ドローン、建設ロボットをはじめとした様々な技術が生まれている。 現場業務の効率化、安全性の担保、働き方改善など期待が大きい。
平均年収と比較して1.18倍と、稼げる業界。 国家資格取得や経験を積むことで手に職がつけば市場価値が更に高まる。
トヨタが進めるロボットやAI技術を駆使した街 Woven Cityのほか、 大阪万博、リニア中央新幹線など歴史的な大型プロジェクトが進行中。