Page menu
人口減少が進む日本では2025年には約800万人の団塊の世代が75歳以上となる。 建設業においてもベテラン層の大量退職による人手不足が予測される中、労働環境と賃金の改善、若手の育成等が課題とされている。
平成9年の685万人をピークに、就業者数が減少している。建設投資額は増加するも人手不足が深刻な課題
全業界と比較して、55歳以上の割合が高い。一方、29歳以下の若手層の割合が低くなっている
建造物やインフラの老朽化のほか自然災害によるダメージは今後もなくならない。 国からの建設投資額は66兆円超(令和4年度の見通し)。あらゆる業界の市場規模と比較しても巨大な産業といえる。 2011年以降、災害復興などにより回復基調にある。
出所:報道資料発表:令和2年度2020年度)建設投資見通し-国土交通省 ※建設投資(名目値)には建設補修(改装・改修)投資額は含まれていない。
2024年4月から「時間外労働の上限規制」が建設業界にも適用される。 業界的にも”働き手”の就業環境を整える動きが本格化。
ドローン、建設ロボットをはじめとした様々な技術が生まれている。 現場業務の効率化、安全性の担保、働き方改善など期待が大きい。
全体平均年収489万円と比較し1.1倍高く、稼げる業界。 国家資格取得や経験を積むことで手に職がつけば市場価値が高まる。 ※出所: 厚生労働省『令和3年 賃金構造基本統計調査』
トヨタが進めるロボットやAI技術を駆使した街 Woven Cityのほか、 大阪万博、リニア中央新幹線など歴史的な大型プロジェクトが進行中。